事業報告
 平成27年度
社会教育・生涯学習関係課長等行政経営セミナー
 
 期 日  平成27年5月22日(金)

 参加者  38名

 事業目的

 国や県の施策から今後の社会教育行政の方向性をさぐり、社会教育・生涯学習の振興について改めて考え、他市町村との協議を通して今後の社会教育・生涯学習の推進に資する機会とする。

 研修の実際
【講義】 「地域と創るこれからの社会教育」〜地域住民と行政の協働の仕組みを創る〜
  講師  徳島大学大学開放実践センター センター長・教授  馬場 祐次朗 氏
      
  教育をめぐる今日的課題から今後の学校・家庭・地域社会の必要性や社会教育行政の復活の方向性を示していただき、協働の仕組みの創出を支援する国の施策や先進的な事例を紹介していただきました。また、今後の社会教育行政の役割として、@「縦割り行政の打破」、A「ソーシャルキャピタルを増加」、B「人材育成・確保」、C「循環型の市民活動し仕組みづくりの支援」、D「社会教育行政のコーディネート機能の強化」の5点をご提言いただきました。
馬場祐次朗先生の講義 
【説明】  「福岡県社会教育施策と市町村行政との連携」
    説明   福岡県教育庁企画部社会教育課 社会教育班長     近藤 真紀 氏
 
近藤真紀班長の説明

 福岡県の社会教育施策の構造としては、福岡県総合計画(平成24〜平成28年度)をもとに、福岡県教育施策実施計画が毎年策定され、それを受けて福岡県社会教育行政の施策の策定、事業実施となっている。
また、連携を進める上で効果的な支援方策としては「つながり」づくり、「ひろがり」づくりが大切である。具体的には、「人と人とがつながること」「情報が行き来すること」、「同じ目的を持てること」の3点を挙げられました。そして、今後も「地域課題の把握」 「地域の教育資源を増やす」「福岡県社会教育行政の強みを生かす」ことの必要性をご提言いただきました。 

 【協議】   「各市町村における社会教育・生涯学習行政経営の在り方」      
    進行    県立社会教育総合センター 研修・情報室       社会教育主事
   
 小グループにわかれて、各市町村における地域住民と協働した事業の現状と課題、今後住民と協働していくための方策について意見交流する貴重な時間となりました。
協議の様子@ 協議の様子A
協議の様子B 協議の様子C
協議の様子D 意見の共有@
意見の共有A 馬場先生からの指導・助言
 参加者の声
・ 学校教育と社会教育の違いがよくわかった。
・ 社会教育と生涯学習の違いがはっきりわかった。また、社会教育の大切さを改めて感じ、これからもがんばろうと思えてよかった。
・ 福岡県は社会教育に力を入れた体制になっている。
・ 県での取組を知ることができてよかった。
・ いろいろな地域の方の実践などが聞けて、協議の時間が有効だった。
・ 他市の方々と協議をすることで、人材や意識づけ等の課題や解決策等についての情報をいただくことができた。
・ 時代にあった業務にしていきたい。