トップ > 福岡県内データ集 > 新しい時代にふさわしい社会教育行政の在り方について

社会教育最新情報

福岡県内データ・事例集

新しい時代にふさわしい社会教育行政の在り方について

 地方分権の進展、少子高齢化や高度情報化の進行、NPO等民間団体の活動の活発化、団塊世代の大量退職期の到来など社会状況は大きく変化しています。また、環境問題や安全・安心な暮らしの確保、家庭・地域の教育力の低下など現代社会は多くの課題に直面しています。とりわけ、子どもをめぐる問題は深刻化しており、青少年の健全育成は国を挙げての最重要課題となっています。
 そのような中、平成18年12月22日に公布・施行された改正教育基本法には、「生涯学習の理念」、「家庭教育」、「幼児期の教育」、「社会教育」及び「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」等が規定されました。また、平成19年1月には中央教育審議会から、青少年の意欲を高める方策や今後の生涯学習の振興方策に関する答申等が出されたところです。
 今後は、新しい教育基本法や答申等の趣旨を踏まえ、社会全体で生涯学習社会の実現を目指すとともに、次世代を担う子どもたちが、意欲を持って自分の未来を切り拓いていくことができる社会を築いていく必要があります。
 このような中、福岡県社会教育委員の会議においては、今期(平成17・18年度)のテーマを「新しい時代にふさわしい社会教育行政の在り方について」として、社会教育行政の現状や課題、今後の方向性について審議してきました。
 第1章では、本県における社会教育行政をめぐる課題の整理と基本的な方針を示しています。第2章では当面重点的に取り組むべき課題を『次世代をはぐくむ』という観点から「家庭教育支援」、「体験活動支援」、「社会参加支援」として、具体的な方策を提案しています。
 今回、2年間の審議の「中間まとめ」を行いましたが、市町村合併等により新たな社会教育施策を構築する自治体の参考になることを期待しています。今後、市町村教育委員会をはじめ関係の皆様方から、多くの意見をいただき、さらに審議を深めてまいりたいと考えています。
目次
はじめに
第1章 福岡県社会教育行政の8つの課題
 新しい教育基本法を踏まえた課題の整理と啓発
2  地方分権・市町村合併等への対応
3  家庭・地域の教育力の向上
4  学校教育及び保健福祉等関連部局との連携強化
5  「公共」の視点を重視した学習と社会参加活動の支援
6  社会教育関係職員の資質向上と民間の人材活用
7  社会教育委員及び社会教育関係団体の活動の活性化
8  NPO・ボランティア団体等民間団体、大学・企業等との協働
第2章 次世代をはぐくむ3つの支援策
 課題の重点化
2  家庭教育、体験活動、社会参加の現状
(1)家庭教育の現状
(2)体験活動の現状
(3)社会参加の現状
3  具体的支援策
提言1 家庭教育支援
提言2 体験活動支援
提言3 社会参加支援
審議経過
福岡県社会教育委員名簿
参考文献・資料
リーフレットデータは
こちら →
参考資料
○市町村における社会教育行政
○教育基本法